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NISAの口座は複数開設できる? 金融機関変更の方法とポイント

NISAは金融機関によって取扱商品や手数料などが異なるため、口座開設先は慎重に選ぶことが重要です。もし開設した金融機関に目当ての商品やサービスが見つからない場合、複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできるのでしょうか。

結論から言うと、NISA口座はすべての金融機関を通じて、1人1口座しか開設できず、複数の口座開設は認められません。投資戦略の幅を広げたり方針を変えたりしたい場合は、別の金融機関にNISA口座を移す必要があります。

本記事では、複数のNISA口座を申込んでしまったときの対策や、金融機関変更時の注意点をご紹介します。

複数のNISA口座は開設できない

NISA口座は1人1口座であるため、複数の金融機関で口座を開設することはできません。重複口座の確認審査は税務署が行っており、すでに他の金融機関でNISA口座を開設していて、口座開設が認められない場合は、該当の金融機関を通じて申込者に「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が送付されます。

なお、所定の条件を満たしている場合は、年1回に限り金融機関の変更が認められています。ただし、金融機関の変更手続きはすぐ完了するものではなく、通常は申込みから1~2週間ほどかかります。また、変更を希望する年の前年の10月1日から、変更を希望する年の9月30日までに変更の手続きを完了する必要があります。

複数のNISA口座を申込んだらどうなる?

複数の金融機関に申込みを行ったとしても、最終的に認められるNISA口座は1つのみです。審査自体は行われますが、税務署での審査が最初に完了した金融機関でしかNISA口座は開設されません。

例えば、マネックス証券では口座開設の申込み後、税務署の審査完了を待たずにNISA口座でのお取引ができます。しかし、万が一、他の金融機関との重複申込みなどでNISA口座の開設が非承認になると、それらの取引は一般口座で行われたものとして扱われるため、金融商品の運用益などに対して20.315%の税金(所得税や住民税など)が課されます。

このようなリスクを避けるため、申込みの重複に気づいた場合は開設を希望しない金融機関への開設申込みの取消し手続きが必要です。ただし、開設審査が完了した後に書類手続きが必要になる金融機関もあるため、前提として重複申込みをしないようにNISA口座の開設先は慎重に選びましょう。

参考:NISA口座を申込後、税務署審査中でも取引はできますか?

NISA口座の金融機関を変更する方法

NISAの対象商品や手数料などのサービスは、利用する金融機関によって異なります。変更先によっては次のような効果が期待できるため、金融機関の変更で投資戦略の幅が広がることもあるでしょう。

NISA口座の金融機関は、以下の4ステップで変更できます。(ここでは例として、マネックス証券にNISA口座を変更する場合の手続きを参考に解説します)

ここからは各ステップに分けて、どのような手続きや書類が必要になるのかを解説します。

(1)証券総合取引口座を開設する

NISA口座の金融機関を変更するには、変更先の金融機関で取引用の口座を用意する必要があります。マネックス証券へ金融機関変更する予定で、マネックス証券の証券総合取引口座をお持ちでない場合は、まずはウェブサイトから、証券総合取引口座の開設手続きをしましょう。

マネックス証券では「オンライン申込み」と「郵送申込み」の2つを用意しており、オンライン申込みでは本人確認書類の提出までをWeb上またはアプリ上で完結できます。最短で翌営業日にマネックス証券の証券総合取引口座が開設されるため、次のステップにもスムーズに進めます。

(2)金融機関変更を申出る

次は、NISA口座を利用中の金融機関に「金融機関変更の申し出」を行います。実際の流れは金融機関によって異なるため、ウェブサイトなどで確認してから手続きを進めましょう。

金融機関変更の申し出が完了すると、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が登録した住所に送付されます。これらの書類は変更先の金融機関に提出する必要があるので、紛失しないように保管してください。

NISA口座の【金融機関変更】とは?簡単3ステップで手続きが可能!

(3)NISA口座の開設手続きをする

非課税口座廃止通知書(勘定廃止通知書)が届いたら、変更先の金融機関(例:マネックス証券)でNISA口座の開設手続きを行います。マネックス証券の場合は、ウェブサイトなどから申込むと、開設に必要な書類や案内を郵送してもらえます。

書類が手元に届いたら内容を確認し、必要事項を記入していきます。記入漏れや誤字があると、NISA口座の開設が遅れてしまう可能性があるため、案内を見ながら慎重に作業を進めましょう。

(4)必要書類を変更先に返送する

申込書の記入が完了したら、以下の書類をそろえて変更先の金融機関に返送します。

本人確認書類とマイナンバー確認書類については、各金融機関に指定された書類が必要です。参考として、以下ではマネックス証券で本人確認書類として提出できる書類をまとめました。

本人確認書類
(いずれか1種類を提出)
  • ・マイナンバーカード
  • ・運転免許証
  • ・運転経歴証明書
  • ・日本国が発行したパスポート(旅券)
  • ・住民基本台帳カード
  • ・各種福祉手帳
本人確認書類
(2種類の提出が必要)
  • ・住民票の写し
  • ・住民票の記載事項証明書
  • ・戸籍の附票の写し
  • ・印鑑登録証明書
  • ・各種健康保険証
  • ・各種年金手帳
  • ・児童扶養手当証書
  • ・医療受給者証
  • ・医療手帳
マイナンバー確認書類
(いずれか1種類を提出)
  • ・通知カード
  • ・マイナンバーカード
  • ・マイナンバーが記載された住民票の写し
  • ・マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書

書類によって有効期限、コピーをする箇所などが異なるため、事前に各社のウェブサイトで確認しておきましょう。

書類返送後、税務署での審査等を経て、NISA口座が開設されます。マネックス証券の場合、税務署の審査には通常1~2週間程度かかります(※金融機関変更の手続き全体の期間は、利用中の金融機関での手続き期間も含めると、これより長くなる場合もあります)。

NISAの金融機関を変更するときの注意点

NISA口座の金融機関は、何度でも自由に変更できるわけではありません。また、新たなNISA口座の開設まで時間がかかることもあるため、事前にスケジュールを考えることが重要です。

ここからは、NISAの金融機関を変更するときの注意点をご紹介します。

金融機関の変更は年1回しかできない

NISA口座の金融機関は、年1回しか変更できません。また、変更を希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までに手続きをしないと、反映されるのは翌年からになります。

例えば、2026年から変更先の金融機関でNISAを利用したい場合は、2025年10月1日(水)から2026年9月30日(木)の間に手続きを済ませます。手続きが2026年10月1日以降になると、変更の反映は2027年1月以降になるので注意してください。

一度でも利用(金融商品の購入や積立)すると変更手続きはできない

NISA口座を一度でも利用(金融商品の購入や積立)すると、同年内に金融機関を変更することはできません。例えば、2025年1月に金融商品を購入した場合、変更先の金融機関でのNISA口座の開設は2026年1月からになります。

特に積立設定や再投資設定を利用している方は、金融商品の自動購入に注意が必要です。希望のタイミングで変更ができるように、自動購入の設定を解除する日程は事前に考えておきましょう。

口座開設まで約1~2週間かかる

NISA口座の金融機関変更は、申込書を返送いただいてから約1~2週間ほどかかります。金融機関や税務署の状況に左右される可能性があるため、仮に2025年9月30日(火)に申込みをすると、新しいNISA口座の開設は同年10月末中旬〜10月末頃になります。

申込みの時期によっては、非課税投資枠の活用が難しくなることも考えられます。年内に取引したい金融商品がある方や、非課税投資枠を少しでも消費したい方は、早めの手続きを心がけましょう。

金融機関の変更を検討している方には、NTTドコモのグループ会社であるマネックス証券がオススメです。マネックス証券はdポイントとの連携が可能で、dポイントを使った投資信託の購入や投資信託の保有でdポイントをためることができます。

NISAの対象商品も充実しており、投資信託のファンド数は1,000以上。現物取引できる米国株は4,000銘柄を超えています(※2025年7月1日現在)。ほかにもさまざまな魅力があるため、NISA口座の変更先として検討してみましょう。

<「ドコモのNISA by マネックス証券」の魅力>

  • 投資信託の投資残高に対して、最大0.26%(年率)のdポイントがたまる
  • マネックス証券でのdカード積立でdポイントがたまる
  • dポイントで投資信託が購入できる(期間・用途限定ポイントも対象)
  • NISAでの売買手数料が無料(※一部はキャッシュバック方式)
  • 100円から投信つみたてができる(※マネックス証券でのdカード積立は1,000円から)

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【金融商品仲介業者】株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長(金仲)第 844 号
【所属金融商品取引業者】マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 165 号

まとめ

選べる金融商品を増やしたい方や、取引手数料を抑えたり、ポイント還元やキャンペーンを活用したりしておトクに投資したい方にとっては、金融機関の変更もひとつの選択肢になります。ただし、金融機関の変更にはいくつかルールがあるため、余裕をもって手続きのスケジュールを考えておきましょう。

本記事の情報は2025年7月1日時点のものです。

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