ドコモのNISA byマネックス証券

d POINT

dカード PLATINUM 新規口座開設&積立キャンペーン

dカード PLATINUMによる投信積立＆
マネックス証券の口座開設＆dアカウント連携などで

dポイント 合計最大16,300pt(期間・用途限定) 進呈 要Webエントリー ※合計400ptのプレゼントと3か月合計最大15,900ptのポイントバック

2024年11月25日（月）～終了日未定 （終了については2か月前に本キャンペーンページにて告知します）

※「ドコモのNISA by マネックス証券」とは、NTTドコモと資本業務提携をしているマネックス証券が提供する、ドコモのサービスを活かせる資産形成サービスの総称です。

これからマネックス証券に
口座を開設されるお客さま

特典1

キャンペーンコードを入力 & マネックス証券の証券総合取引口座開設

dポイント 200pt プレゼント（期間・用途限定）

キャンペーンコード： pt2411

※口座開設完了をもってエントリーといたします。

特典2

dアカウントの連携

dポイント 200pt プレゼント（期間・用途限定）

口座開設月を含む3か月間にdアカウントを連携する。
※キャンペーン対象の判定時にdアカウント連携を
設定されていない場合、キャンペーンの対象外となります。

特典3
  • dカード PLATINUMでの投資信託の
    dカード積立の合計金額が月間3万円以上
  • ①を実施した同月に
    日本株現物取引 米国株現物取引
    ON COMPASS マネックス・ゴールド の対象となる買付を行う
対象期間：dカード PLATINUMによる初回買付月を含む3か月間 dポイント 最大5,300pt/月 ポイントバック（期間・用途限定）
  • ①、②の順序は問いません。
  • ②は、買付金額によってポイント進呈数が変動します。
  • キャンペーン期間中にキャンペーンコードを入力のうえ口座開設を完了し、 ｄカード PLATINUMによる初回買付月を含む3か月の間に特典3の①②の条件を達成することで対象となります。
  • 毎月月末時点で集計を行います。各月ごとに条件を達成することで最大3か月間最大5,300ptが進呈されます。
まずは無料で口座開設

※マネックス証券のサイトに遷移

キャンペーンコード： pt2411

※口座開設完了をもってエントリーといたします。

マネックス証券に口座を
お持ちのお客さま

特典4
  • dカード PLATINUMでの投資信託の
    dカード積立の合計金額が月間3万円以上
  • ①を実施した同月に
    日本株現物取引 米国株現物取引
    ON COMPASS マネックス・ゴールド の対象となる買付を行う

※エントリーが必要です。※「dアカウント連携」が必要です。

対象期間：ｄカード PLATINUMによる初回買付月、または本キャンペーンへのエントリー月のいずれか遅い月から起算して3か月間 dポイント 最大5,300pt/月 ポイントバック（期間・用途限定）
  • ①、②の順序は問いません。
  • ②は、買付金額によってポイント進呈数が変動します。
  • ｄカードPLATINUMによる初回買付月、または本キャンペーンへのエントリー月のいずれか遅い月から起算して3か月の間に特典4の①②の条件を達成することで対象となります。
  • 毎月月末時点で集計を行います。各月ごとに条件を達成することで最大3か月間最大5,300ptが進呈されます。
特典4へのエントリーはこちら

※マネックス証券のサイトに遷移

※マネックス証券に口座をお持ちのお客さまは
こちらからエントリーとなります。

キャンペーンの詳細はこちら
dカード積立のポイント還元率

dカード積立のご利用で、
毎月の積立額に対して
最大3.1％のdポイントが還元

dカード積立開始記念キャンペーン
（ドコモ主催）の対象期間中は
最大10％還元

ドコモ回線の「eximo ポイ活」、
「ahamo ポイ活」をご契約の方は
dカード PLATINUMでの積立額に対する
還元率が1％アップします。

そのため、
dカード積立開始キャンペーンの対象期間中はdカード PLATINUMでの積立で
最大11％ （NISA以外の口座・NISA口座）還元
となります。

※ポイント還元率はご利用のカード種別、口座種別、
積立額により異なります。
「dカード PLATINUM」による dカード積立のポイント還元率

黒字：通常時、赤字：キャンペーン特典

  • ＜NISA口座の還元ポイントの計算方法＞
    （入会初年度の場合）
    通常還元分が100円につき3ポイント、 1,000円ごとに1ポイントたまり、さらにキャンペーン還元分が1,000円ごとに69ポイントたまります。
  • ＜NISA以外の口座の還元ポイントの計算方法＞
    （入会初年度の場合）
    「5万円以下」の部分：通常還元分が100円につき3ポイント、 1,000円ごとに1ポイントたまり、さらにキャンペーン還元分が1,000円ごとに69ポイントたまります。
    「5万円超7万円以下」の部分：通常還元分が100円につき2ポイント、1,000円ごとに6ポイントたまり、さらにキャンペーン還元分が1,000円ごとに74ポイントたまります。
    「7万円超10万円以下」の部分：通常還元分が100円につき2ポイント、1,000円ごとに2ポイントたまり、さらにキャンペーン還元分が1,000円ごとに78ポイントたまります。
  • 「キャンペーン還元分」は 「dカード PLATINUM」でのdカード積立のポイント還元率が最大10％にアップする 「dカード積立開始記念キャンペーン（ドコモ主催）」によるものです。詳細はこちら。
  • 「dカード積立開始記念キャンペーン（ドコモ主催）」の適用はdカード種別に関わらずおひとりさま1回までとなります。カード種別のアップグレードの場合も既に還元を受けている場合は対象外となります。」
  • dカード積立のご利用額は、年間ご利用額特典の累計対象外、dカードで通常たまるポイント（利用額100円（税込）につき1ポイント）の進呈対象外です。
  • 入会2年目以降のポイント還元率は毎月のショッピングご利用金額によって異なります。
    詳細はdカード積立ページをご覧ください。

dポイント(期間・用途限定) ゲットまでの流れ

STEP1

キャンペーンコード入力&
マネックス証券の
証券総合取引口座開設

Webで完結！

口座開設はこちら

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※口座開設完了をもってエントリーといたします。

特典1 dポイント200ptプレゼント（期間・用途限定）
STEP2

dアカウントの連携

口座開設月を含む3か月の間に
dアカウントを連携する。

dアカウントはドコモの回線をお持ち
でない方でも無料で作れます！

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※マネックス証券のサイトに遷移
※キャンペーン対象の判定時にdアカウント連携を
設定されていない場合、キャンペーンの対象外となります。

特典2 dポイント200ptプレゼント（期間・用途限定）
STEP3

①

dカード PLATINUMで
合計月間3万円以上
投資信託のdカード積立をする

②

①を実施した同月に 日本株現物取引 米国株現物取引 ON COMPASS マネックス・ゴールド の対象となる買付を行う

詳細はこちら

  • ①、②の順序は問いません。
  • ②は、買付金額によってポイント進呈数が変動します。
  • キャンペーン期間中にキャンペーンコードを入力のうえ口座開設を完了し、 ｄカード PLATINUMによる初回買付月を含む3か月の間に特典3の①②の条件を達成することで対象となります。
  • 毎月月末時点で集計を行います。各月ごとに条件を達成することで最大3か月間最大5,300ptが進呈されます。
特典3 dポイント最大5,300pt/月 ポイントバック（期間・用途限定） ※毎月月末までに条件を達成することで最大3か月間還元されます。
まずは無料で口座開設

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キャンペーンコード： pt2411

※口座開設完了をもってエントリーといたします。

STEP1

キャンペーンにエントリー

特典4へのエントリーはこちら

※マネックス証券のサイトに遷移

※マネックス証券に口座をお持ちのお客さまは
こちらからエントリーとなります。

※「dアカウント連携」が必要です

STEP2

①

dカード PLATINUMで
合計月間3万円以上
投資信託のdカード積立をする

②

①を実施した同月に 日本株現物取引 米国株現物取引 ON COMPASS マネックス・ゴールド の対象となる買付を行う

詳細はこちら

  • ①、②の順序は問いません。
  • ②は、買付金額によってポイント進呈数が変動します。
  • ｄカードPLATINUMによる初回買付月、または本キャンペーンへのエントリー月のいずれか遅い月から起算して3か月の間に特典4の①②の条件を達成することで対象となります。
  • 毎月月末時点で集計を行います。各月ごとに条件を達成することで最大3か月間最大5,300ptが進呈されます。
特典4 dポイント最大5,300pt/月 ポイントバック（期間・用途限定） ※毎月月末までに条件を達成することで最大3か月間還元されます。

マネックス証券が選ばれる理由

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※適用条件は、こちらをご確認ください。

投資信託を持っているだけで最大0.26%（年率）dポイントがたまる※

※保有残高に応じて。
dポイントとしてためるにはdアカウント連携が必要です。

※ポイント進呈は、月中の平均保有残高に対して、月末最終営業日の翌日に毎月進呈されます。

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※積立、投資一任口座、iDeCo、コールセンター経由でのご注文などは対象外です。詳細はこちら（マネックス証券のサイトに遷移）

さらに NISAでのすべての売買手数料が無料・実質無料※ 0円

※日本株、米国株、中国株についてNISAで取引可能なのは現物取引です。 また、米国株（国内取引手数料）、中国株の売買手数料、ワン株（単元未満株）の売却手数料はキャッシュバック形式で実質無料です。

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※マネックス証券に口座をお持ちのお客さまは
こちらからエントリーとなります。

キャンペーン詳細

キャンペーン詳細・注意事項

ご利用に関する注意事項

口座開設・お取引に関する重要事項

マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

＜口座開設および金融機関変更に関して＞

NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

＜お取引に関して＞

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過する場合は課税口座での再投資または分配金受取となります。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円／うち成長投資枠1200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • 非課税口座内上場株式等払出通知書、信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

＜その他＞

マネックス証券における取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項等につきましては、マネックス証券ウェブサイトにてご確認ください。
2024年からのNISAにかかるご留意事項

NISAおよびジュニアNISAにおける国内外上場有価証券取引に関する重要事項

  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。NISA口座およびジュニアNISA口座（未成年者口座）での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は無料です。課税未成年者口座での国内株式等（単元未満株を除く）のインターネット売買手数料は、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25％（税込:0.275％）（最低手数料45香港ドル（税込:49.5香港ドル）、上限手数料450香港ドル（税込:495香港ドル））の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（ただし、手数料上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1％（税込:3.41％）を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくはマネックス証券ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、マネックス証券のウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合があります。

＜手数料等＞

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円（税込:1,013円）、約定金額3,000万円超のときは、973円（税込:1,070円）かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円（税込:198円）が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円（税込:385円）がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円（税込:2,750円）かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。（非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。）単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5％（税込:0.55％）（最低手数料48円（税込:52円））を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客さまについて、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円（税込:379,500円）かかります。詳しくはマネックス証券ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
信用取引では、約定したお取引に対しマネックス証券の定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。

＜その他＞

お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項

＜リスク＞

米国株式および米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。米国株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。

＜保証金の額または計算方法＞

米国株式等の信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円を下回らない範囲でマネックス証券が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。

＜手数料等＞

  • 現物取引
    米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45％（税込:0.495％）（上限20米ドル（税込:22米ドル））の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル（税込:15,400米ドル）かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格はマネックス証券が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5％（最大5.0％）のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2％（最大5.7％）のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
    円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 信用取引
    信用取引では、売買代金に対し0.3％（税込:0.33％）（上限15米ドル（税込:16.5米ドル））の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用（返済時のみ）がかかります。詳細につきましてはマネックス証券ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。

＜その他＞

お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「契約締結前交付書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

＜リスク＞

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.895％（税込:0.9775％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客さまの実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

＜その他＞

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客さまから直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客さまにご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525％（税込:1.6575％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

（会社の概要）

商号等　マネックス証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等　マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2882号
加入協会　一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

マネックス・ゴールド取引に関する重要事項

■リスク
マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。
■特定商取引法に基づく表示
マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客さまの購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、マネックス証券が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）
■その他
お取引の際は、マネックス証券のウェブサイトに掲載の「マネックス・ゴールド取引約款」「マネックス・ゴールド取引の積立取引ルール」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項

【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】

  • 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
  • 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
  • NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
  • NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。

【金融商品仲介業務についてのご注意事項】

  • NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
  • 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
  • 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。
  • NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
  • 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。
    手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
  • 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。

【金融商品仲介業者】

株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号

【所属金融商品取引業者】

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号
加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

勧誘方針

当社の定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。
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